CompTIA（コンプティア）は、IT業界団体としてワールドワイドでCompTIA認定資格などを通し、健全な人材の育成に貢献しています。


eビジネスプロデューサー（eBP）育成の動き活発に
〜e-Biz+試験作成委員に日本企業が名乗り、eBP育成本格化〜

【2002年7月18日　東京】
　eビジネスプロデューサー（以下eBP）の育成が日本でも本格的な動きを見せている。CompTIA（コンプティア、コンピュータ技術産業協会/本部：米国イリノイ州）でワールドワイドに資格認定活動を行っている認定資格「e-Biz+」の問題作成及び提案に、複数の日本企業が参加を表明。eビジネスによる経営革新の立ち上げと、事業運営の仕組みをプロデュースする人材育成を目的にした「eビジネスプロデューサーフォーラム（以下eBPF）」の設立準備も有志により進んでおり、日本国内におけるeBPの指標作り及び人材集積計画が形を見せ始めている。
　ある企業調査によると、今日のグローバル企業（2000社）のうちで、半数以上の企業内(63％)では、10％もeビジネスを実行できていない（インターネットをベースとした任務決定アプリケーションは対象外）。今後eビジネスを現実のものにするためには、国内外・企業規模を問わず如何にしてeビジネスを推進・運用及び管理する人材を育てるかにかかっている。例えば非IT系企業においてもこの人材が必要とされている他、ITコーディネーターの下で中小企業におけるｅビジネスの実行部隊としての役割も大いに期待されている。
　CompTIA認定資格「e-Biz+」は、eBP育成の指標として開発されたもので、ガートナー社の調査に裏づけされた出題範囲に基づき、英語受験がグローバルに実施され、人材集積に貢献している。今回1回目の試験問題改訂作業に伴う試験作成委員会（コーナーストーン）の公募に、Cprod・CSK・TAC（以上アルファベット順）が参加を表明予定でいる。米国のIBMやIntelをはじめとした世界のeビジネスリーダー格が集うコーナーストーンへの参加により、日本におけるeBP育成への貢献を目的に挙げている。（「e-Biz+」は今秋日本語受験対応予定）
　特に事業としてeビジネスプロデュースを手がけているCprodは積極的だ。プロデュースノウハウを生かし教育事業に参入、「e-Biz+」に準拠した教材とケーススタディの開発を進めている。さらに同社はCAC・CSK・NTTデータ・TAC・グローバルナレッジネットワーク（以上50音順）などを中心に設立準備が進んでいるeBPFの設立発起人の1社としても活動を展開。今秋にはeBPの育成・教育、e-Biz関連情報の受発信、さらにeBPライセンスの認定、ライセンスホルダーの就業機会の創出などを全国規模で展開する予定。

−CompTIAとは−
　CompTIAは、１万社以上の会員企業を持つIT系の非営利グローバル業界組織。米国のほか、カナダ、イギリス、ドイツ、オーストラリア、東京などに拠点を持つ。e-ビジネスやテレコム技術の世界標準化活動のほか、必要とされる即戦力のIT技術者養成のため、ベンダー中立のIT系資格試験を全世界的に展開している。多くの政府が認定しているほか、受験者への財政補助などを行っている。IT資格としてはMicrosoftについで世界２位の規模。

−CompTIA認定資格とは−
　CompTIA認定資格は、実務上必要とされるITスキルをCompTIA調査委員会が調査・分析し、問題に関してはコーナーストーンと呼ばれるIBMやCompaqなど２０社前後の会員企業で作られる試験作成委員会が問題を提案・作成。ベンダーに囚われない標準的実務スキルを問う問題が構成される。現在「A+」をはじめ９分野の認定資格があり、内４分野が日本語受験可能。


【お問い合わせ先】
CompTIA日本支局　http://www.comptia.jp
〒101-0061 東京都千代田区三崎町3-4-9　水道橋MSビル7F
TEL：03-5226-5345　FAX：03-5226-0970
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担当：広報



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