CompTIA(コンプティア)は、IT業界団体としてワールドワイドでCompTIA認定資格などを通し、健全な人材の育成に貢献しています。



CompTIA A+、Server+、Network+
hp認定プロフェッショナル・プログラムの必須資格へ

〜日本HPのパートナーのサービスレベル向上に“実務基盤”〜
【2003年05月13日 東京】

 CompTIA(コンプティア:コンピュータ技術産業協会/本部:米国イリノイ州)日本支局は、日本ヒューレット・パッカード株式会社(東京都品川区/代表取締役社長 樋口 泰行氏)が2003年5月1日から正式発足するHPの資格認定制度において、一部の資格の前提条件としてCompTIA認定資格「A+」「Server+」「Network+」が活用されることを発表致しました。時代や企業ニーズに応えたソリューション展開を「支える」ための"実務基盤(注1)"として、HPパートナー企業のサービスレベル向上に活用されることが期待されます。

 「hp認定プロフェッショナル・プログラム(以下HPCP)」は、旧コンパックコンピュータとの合併を受けて米国HPで導入したプログラムで、全世界に適用されます。旧制度の認定者は世界で約10万人、国内では約1万人取得されています。HPCPは、旧制度の対象であったOSやアプリケーション、ハード保守などの技術者だけでなく、セールスやコンサルティングにも展開します。

 今回CompTIA認定資格は、ユーザのビジネスニーズに応えるソリューションに統合するために、必要なスキルを備えている事を証明するIntegration Certification(インテグレーション認定)の一部で前提資格として導入されます。4つの認定レベルのうち、APS(accredited platform specialist)でCompTIA A+またはCompTIA Server+が必須前提条件となり、AIS(accredited integration specialist)でCompTIA Network+が選択可能な前提条件となります。旧コンパックが実施していた認定制度「CAPP」プログラムでも、APSの一部でCompTIA認定資格取得か同等の知識保持者も認めたうえで導入されていましたが、今回の新制度は、対応するAPS資格で各CompTIA認定資格取得が"必須"となりました。

 日本HPのパートナー各社のサービスレベル向上にCompTIA認定資格の提唱する各IT業務の"実務基盤"を活用することにより、各パートナー企業の時代や企業ニーズに応えた日本HPのソリューションの展開を「支える」役割を果たします。また、HPCPの求めているユーザのニーズに素早く対応するためにも、今現在求められている技術やスキル、時代に左右されることのない業務遂行の考え方や問題解決能力を予め保持する、人材の集積が必要となります。今後各パートナー企業においてCompTIA認定資格が「経験値」を証明できるものとして、技術力評価の際の指標として活用されることも期待されます。これは人材のレベル統一や、入社後のトレーニングコストの削減にもつながり、また各教育機関の活性化にもつながります。

HPCPの詳細は、(http://www.hp.com/certification/japan)で紹介されています。
CompTIA日本支局でも今後ホームページに関連情報を御案内致します。

※注1 “実務基盤”
実務でのある環境において、問題を分析、またベストプラクティスを選択し、必要な技術知識やスキルを取捨選択、活用する能力。

−CompTIAとは−
 CompTIAは、1万社以上の会員企業を持つIT系の非営利グローバル業界組織。米国のほか、カナダ、イギリス、ドイツ、オーストラリア、東京などに拠点を持つ。e-ビジネスやテレコム技術の世界標準化活動のほか、必要とされる即戦力のIT技術者養成のため、各IT業務の“実務基盤”を問う資格試験を全世界的に展開している。多くの政府が認定しているほか、受験者への財政補助などを行っている。IT資格としてはMicrosoftについで世界2位の規模。

−CompTIA認定資格とは−
 業界内で求められる実務上必要とされる各IT業務の“実務基盤”を、業界内で構成される調査委員会が調査・分析し、コーナーストーンと呼ばれるIBMやHPなど20社前後の会員企業で作られる試験作成委員会が問題を提案・作成。それぞれの業務の“実務基盤”を問うにふさわしい「知識・スキル、その活用能力・業務での考え方」で構成される。現在「A+」をはじめ11分野の認定資格があり、内7分野が日本語受験可能。


【お問い合わせ先】
CompTIA日本支局 http://www.comptia.jp
〒101-0061 東京都千代田区三崎町3-4-9 水道橋MSビル7F
TEL:03-5226-5345 FAX:03-5226-0970
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担当:広報

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