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2009年度 国により異なるITセキュリティへの取り組み(CompTIA本部記事より)

関連情報
 CompTIA Security+
 改訂CompTIA Security+
CompTIA実施による「第7回情報セキュリティにおける年間トレンド調査」では、米国および海外企業の多くが、2009年のITセキュリティ対策費を「拡大」または「維持」する意向であることがわかった。この調査結果は、グローバルな情報セキュリティ業界イベントであるRSA Conferenceで発表される。

「多くの企業では予算削減が主流となる中、唯一ITセキュリティのカテゴリだけは削減の対象外のようだ。」CompTIAリサーチ部門VPであるTim Herbertはいう。「ITセキュリティは極めて重要(ミッションクリティカル)であるカテゴリに分類し、セキュリティ違反の阻止に充てられるリソースや活動費を削減する企業は、自己責任でセキュリティ維持に努めることを意味する。」

社員数500人以上とする米国企業のうち、「2009年のITセキュリティ対策費を拡大する予定」と回答したのは45%に対し、「2008年の予算レベルをそのまま維持する」と回答したのは52%であった。インドと中国の企業においては、「拡大」を回答する企業が上回った。調査に参加した多数企業、インド(68%)・中国(64%)がセキュリティ対策費の拡大を見込んでいる。

「ウイルス、ワーム、スパイウェアは2008年のセキュリティ問題の上位を占めていたが、それにも変化が見られる。」Herbertはいう。「近年、より多くの従業員がスマートフォンやノートブックPC、顧客やスタッフとのコミュニケーションにソーシャルネットワークサイトを活用することでセキュリティの危険度は飛躍的に高まりを見せた。それに応じてIT技術者はブラウザベース攻撃、物的資産の損失、ソーシャルネットワーク脅威といった問題に対応する必要があるのだ。」

ワールドワイドのデータを見ると、ブラウザベース攻撃に対する懸念は前年比より13%増の58%で、ソーシャルエンジニアリング脅威への懸念は11%増の30%であった。中国では、データ窃盗に対する懸念が2007年時の52%から、2008年では63%まで上昇している。

CompTIAではITソリューションプロバイダーのためのセキュリティベストプラクティスを確立するSecurity Trustmark認定などの、ITセキュリティ問題に対応したプログラムを提供している。当調査の詳細やCompTIAのITセキュリティプログラム詳細については、RSA ConferenceのCompTIAブースで紹介される。

CompTIAの「第7回情報セキュリティにおける年間傾向調査:ITセキュリティとワークフォースの分析」は、ITセキュリティにおける主要傾向の特定、現在および今後のITセキュリティ対策費の数値化、ITセキュリティ違反に伴う損害の査定、ITセキュリティ違反の原因と、被害影響の理解、ITセキュリティトレーニングと認定資格の有効性の調査などを目的としている。参加者は、米国、カナダ、イギリス、中国のITプロフェッショナル1,500人以上から成り、彼らは教育機関、金融サービス、政府機関、医療機関、IT機関といったさまざまな業界から参加している。



 

 



 
 
 

 

 

 
 

 
 
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